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最近のビジネスは、ITなくして成り立ちません。これはもはや業種や規模を問いません。ただし、ここには大きな誤解があります。昔のITは、効率性と正確性を担う“機械化”が中心でした。業務を定型化し、間違いなく回す。その役割だけでも大きな価値がありました。しかしDXの時代のITは、それとはまったく異なります。顧客価値を変える、意思決定を変える、業務の前提を変える。つまりITは“経営の一部”になっています。 それでも多くの企業で、IT部門は本業とみなされていません。新入社員も「ITがやりたい」というより、「その会社のビジネスがやりたい」と考えて入社するケースが多い。結果として、ビジネス側とIT側の距離が広がります。ウォーターフォール型の開発では、ベンダが間に入り、仕様を固めて作り切ることで成立してきました。しかしDXでは、最初から正解を固められません。仮説を立て、小さく試し、学習して方向修正する必要があります。このやり方では、ビジネス×ITの人材が社内にいないことが致命傷になります。 「ITは外注すればいい」という考え方も、DXでは通用しづらい。なぜなら、

大手企業には、時間とコストをかけて育てた人材がいます。若い頃から多様な部署を経験し、広い視野で物事を見て、責任ある判断を重ねてきた人たちです。ところが現実として、52～55歳を超えたあたりから「ポストを後進に譲る」流れが始まります。組織として世代交代を進めることは自然ですし、若手に機会を渡すことも重要です。ただ、ここで一つ、もったいないことが起きています。個々人が蓄積してきたノウハウや経験が、ポストとともに“役割を失ってしまう”ことです。 私はここに、日本の伸びしろがあると思っています。経験は、社内だけで閉じて使うものではなく、「スキルドパーソン」として社会全体で活用できるはずです。業界・企業をまたいで適材適所で力を発揮できれば、DXのような難易度の高い変革はもっと前に進みます。なぜならDXの本質は、ツールの操作ではなく、関係者を動かし、意思決定を前に進める力にあるからです。そしてそれは、場数を踏んだ経験者が強い領域でもあります。もしこの仕組みが社会に広がれば、日本の企業活動は確実に活性化します。同時に、個人にとっても「生きがい」を維持しやすくな

DX案件が現場で止まる理由は、テクノロジー不足ではありません。多くの場合、現場が「二重の責任」を背負わされるからです。ひとつは既存のビジネスを回し、売上を落とさないこと。もうひとつは、未来に向けたDX変革を進めること。これは組織にとって“知の深化”と“知の探索”を同時に求める状態です。深化は、今ある強みを磨き込み、精度を高める営み。探索は、まだ正解が見えない領域で仮説を立て、試し、学習する営みです。両方が必要なのに、評価とルールは深化のまま。これではDXが中途半端に終わって当然です。 ここで重要なのは、経営の役割です。DXを現場に丸投げして「成果を出せ」と言うだけでは、探索は進みません。たとえば人事評価。探索の段階では、失敗が増えるのが正常です。しかし失敗が減点される評価制度のままだと、現場は挑戦しなくなります。社内ルールも同じです。決裁や稟議が深化向けに最適化されていると、小さな実証（PoC）すら通りません。探索が走らない会社は、仕組みが探索に耐えられないのです。 そして最大のポイントは、中間管理職が守られることです。現場に責任を持つ人が、既存

これまでの社会やビジネスは、人が理解できる範囲で分割し、デザイン・構築されてきました。会社の事業領域、部門、組織構造、業務プロセス、システムの設計――それらは全て、人間が把握し、管理できる範囲に留めるための「分割の知恵」によって成り立っていました。特に情報システムは、業務と連携する形で分掌からサブシステムまでを「人が理解できる単位」に分割し、部門間で責任を持てる形で管理してきた歴史があります。データベースの設計、アプリケーションのロジック、システム間のインタフェース――その全てが、人間の限られた認知能力に合わせ、段階的に積み上げられてきたのです。   しかし、AIの登場によって、この前提は大きく揺らぎ始めています。AIは、人間の想像を超えた膨大な情報を処理し、複雑な関係性やパターンを見出し、私たちが思いもよらない洞察をもたらします。人間の能力で制限されてきた「ビジネスの概念空間」は、AIによって一気に拡張されつつあります。もはや、人間が全ての論理を理解しながらビジネスを構築する時代は終わりつつあるのかもしれません。   とはいえ、ビジネスは「人」